※楽天証券の公式ページ3つ(こどもNISA/取引・ルール/こども口座)と、比較のために触れるSBI証券の公式ページを、2026年11月3日に実際に開いて確認した内容です。筆者は税理士でも金融機関の人間でもありません。楽天証券をすすめる記事ではなく、申し込む前に詰まる点を先に片づけるための手順書です。
楽天証券のこどもNISAは、登録親権者の総合口座が出発点。必要書類は1種類・3種類・そして「同居なのに3種類」の3パターンに分かれます。
公式ページは「同居なら住民票1枚」と読めますが、こども口座のFAQには、同居でも住民票だけでは開設できないケースが書かれています。まずそこを見分けてください。
自分がどのパターンか確かめる結論。必要書類のパターンは3つある
こどもNISAの申込で時間を取られるのは、画面の入力ではなく役所で書類をそろえる工程です。しかも必要な書類は、家族の住み方で変わります。
楽天証券の申込ページは「お子様と同一住所の場合」「お子様と別住所の場合」の2つに分けて案内しています。ただしこども口座(未成年口座)のFAQまで読むと、同居でも住民票だけでは足りない家庭があることが分かります。合わせて3パターンです。
自分がどのパターンか、4つの質問で決まる
役所に行く前に、これだけ確認してください。
当てはまるものにチェックを入れてください
- 子どもと住民票上の住所が同じ
- 住民票の世帯主は、自分(または配偶者)になっている
- 同じ世帯に、自分の兄弟姉妹は入っていない
- 自分は楽天証券の総合取引口座をすでに持っている
→ 4つすべてにチェックが付いた人は、マイナンバー記載ありの住民票1枚で足ります。1つでも外れたら、下の表で自分の列を確認してください。
祖父母が世帯主の3世代同居で、さらに親の兄弟姉妹が同じ世帯にいる場合、楽天証券は「原則、住民票のみでは口座開設ができません」と書いています。該当しそうな人は、戸籍謄本もいっしょに取ってしまうのが早いです。
必要書類の一覧(同居・別居・3世代同居)
申込ページとFAQから読み取れる内容を、3パターンで並べます。
| 書類 | 同居 (親が世帯主) | 別居 | 同居でも祖父母が世帯主 かつ同世帯に親の兄弟姉妹 |
|---|---|---|---|
| マイナンバー記載ありの住民票の写し(世帯全員) | 必要 | 必要 | 必要 |
| 戸籍謄本または戸籍全部事項証明書(コピー可) | 不要 | 必要 | 必要 |
| 親権者の本人確認書類 | 不要 | 必要 | 公式に記載なし |
| そろえる書類の数 | 1種類 | 3種類 | 2種類以上 |
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別居で戸籍謄本が要るのは、親子の「続柄」を証明するためです。公式の条件は「親子の『続柄』が証明できるように申込書と口座名義人(お子様)の記載があること」。
親権者の本人確認書類は1点です。日本国籍の方は運転免許証・住民票の写し・印鑑証明証・個人番号カード・パスポート・住民基本台帳カードから、外国籍の方は在留カードまたは特別永住者証明書から選べます。
住民票は「どれでもいい」わけではない
住民票には細かい条件が付いています。役所で取り直しになると1週間が消えるので、先に読んでおく価値があります。
- 世帯全員が記載されたもの
公式は「お子様のみの住民票では不備になります」と書いています。窓口では「世帯全員」を指定してください。
- 子どものマイナンバーが記載されていること
窓口では「マイナンバーを記載する/しない」を選びます。記載ありを選んでください。
- 申込者と子どもの氏名・生年月日・続柄が載っていること
公式に「申込者とお子様の氏名·生年月日·続柄の記載があること」とあります。
- 発行から6か月以内で、発行元印が鮮明なこと
古い住民票の使い回しはできません。印影がかすれたコピーも不備になります。
- 3世代で同居しているときは筆頭者の記載が必要
公式に「3世代が同居している場合は、筆頭者の記載が必要になります」とあります。窓口で「筆頭者も記載」と伝えてください。
なお親権者の範囲についても、公式は「親権者は原則『父母』となります」と書いています。
同居でも戸籍謄本が必要になるケース
ここが、この記事でいちばん伝えたい部分です。こども口座のFAQにこう書かれています。
住民票は「世帯主からの続柄」で人を表します。祖父母が世帯主だと、子どもは「子の子」、自分は「子」になります。ここに自分の兄や妹も同居していれば、世帯の中に「子」が複数並び、どの「子」が親なのか住民票だけでは決められません。だから戸籍謄本で親子関係を示す、という理屈です。
公式ページの中で、書類の数の説明が分かれている
調べていて気づいた点を、そのまま書いておきます。別居のときの必要書類が、同じサイトの中で2種類と3種類の両方で説明されています。
| どこの記載か | 別居のときの必要書類 |
|---|---|
| こどもNISAページ「お申込み時の必要書類」 | 「下記1~3の書類が必要です」として、住民票・戸籍謄本・親権者の本人確認書類の3点 |
| こどもNISAページ内のよくあるご質問 | 「別居の場合:マイナンバー記載あり住民票の写し、戸籍謄本または戸籍全部事項証明書の2種類」 |
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どちらが正しいかは、公式ページを読むだけでは決められませんでした。ただ申込画面の操作手順には「親権者の本人確認書類のアップロードに進みます」という案内があり、3点を出す流れで書かれています。
出発点は「登録親権者」。家族の誰の口座でもいいわけではない
こどもNISA口座は子ども名義ですが、申し込むのは親です。楽天証券では親権者のうち1名を「登録親権者」として登録します。公式には「こども口座(未成年口座)に関して当社との間で一切の権利義務を有する方として、親権者のうち1名は『登録親権者』として弊社に登録が必要です」とあり、父母のほか未成年後見人でも登録できると書かれています。
そして登録親権者は、先に総合取引口座を持っている必要があります。公式の表現は「登録親権者の方は、あらかじめ当社の総合取引口座を開設されていることが必要です」。親の口座がなければ、そこから始める流れです。
口座を作れる子どもの範囲は「日本にお住まいの17歳以下の方(口座を開設する年の1月1日現在)」。年齢の判定は申込日ではなく、その年の1月1日時点です。
祖父母の口座からは申し込めない
孫の口座を作りたい祖父母への回答もあります。「ご祖父母がお孫様の未成年後見人でいらっしゃる場合、未成年口座のお申込や取引主体者としてお取引が可能となります。お子様のご父母(親権者)がおられる場合は、ご同意を得ていても…お取引いただくことはできません」。
親が健在なら、祖父母名義では申し込めません。孫のために出したいお金があるなら、親が口座を作って入金する形です。そのお金の扱いは贈与の論点になるので、別記事を参照してください。
子ども1人につき、登録親権者は1人
人数の組み合わせも公式に書かれています。
| やりたいこと | 公式の回答 |
|---|---|
| 同じ親で、子ども2人分の口座を作る | 「同じ登録親権者で二人のお子様の口座を開設することができます」 |
| 父と母で、同じ子の口座を2つ作る | 「未成年口座の口座名義人(お子様)1人につき、登録親権者は1人となります」ため、できない |
| 親権者が1人、または未成年後見人が申し込む | 「いずれも可能です。ただし、ご提出いただく書類など手続き方法が、親権者が2名のケースと異なる場合がございます」 |
| 海外在住の子どもの口座を作る | 「お子様が海外在住の場合は、未成年口座を開設することができません」 |
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書類をそろえる順番
先に役所、あとで画面です。逆にすると、入力途中で止まって最初からやり直しになります。
- 自分のパターンを確かめる
同居か別居か。同居なら世帯主が誰か。同じ世帯に自分の兄弟姉妹がいるか。この3点で、取る書類が決まります。
- 役所で住民票を取る
「世帯全員」「マイナンバー記載あり」の2つを必ず伝えます。3世代同居なら「筆頭者も記載」も伝えます。
- 必要なら戸籍謄本も取る
別居の人、祖父母が世帯主で親の兄弟姉妹も同世帯にいる人は、同じ日にまとめて取ってしまうのが効率的です。コピーでも提出できます。
- 親権者の総合口座を用意する
持っていなければ、親の口座開設が先です。ここは子どもの手続きとは別の申込になります。
- スマホで書類を撮る
PDFは使えません。1枚ずつ、全体を写します。詳しくは次の章に書きます。
- 親権者の口座にログインして申し込む
ここまで来れば、入力は長くありません。
申込画面でどこを押すか
楽天証券は画面の操作手順まで公開しています。順番を書き出しておきます。
- 「家族構成の選択」で同居か別居を選ぶ
ここで選んだ内容によって、あとでアップロードする書類が変わります。
- こどもNISAを「口座開設する」にチェックする
子どもの氏名・生年月日と同じ画面です。このチェックを忘れると、こども口座だけが開き、こどもNISAはあとから申し込み直すことになります。
- 親権者の同意、規定の確認に進む
「親権者の同意へ」→規定等に同意→「住民票の提出へ」の順です。
- 書類をアップロードし、子どものマイナンバーを入力する
同居なら住民票を確定して完了。別居なら、続けて戸籍謄本、親権者の本人確認書類を順にアップロードします。
こども口座をすでに持っている人は、公式に「こども口座(未成年口座)開設済の場合は対応不要です」とあり、子どもの情報入力は要りません。
アップロードの決まり
ここで引っかかる人がいちばん多いと思われる部分です。公式の案内をそのまま並べます。
- PDFは使えない。上限は15枚
「PDF形式のファイルはアップロードできません」「ファイルは15枚までアップロード可能です」。コンビニでPDF出力して提出、という手は使えません。
- 複数ページの書類は全ページ出す
「複数枚綴りで発行された書類は全てのページをアップロードください」。住民票が2枚にまたがることはよくあります。
- 1枚ずつ、全体を写す
「書類全体を1枚ずつ撮影してください」「書類の一部を隠したり、折ったり、重ねたりせずに撮影してください」
こども口座とこどもNISAは、同時に申し込める
こどもNISA口座は、単独では作れません。土台にこども口座(未成年口座)という課税の口座があり、その上に非課税の枠が乗る形です。ただし手続きを2回に分ける必要はありません。公式のFAQは「こども口座(未成年口座)とこどもNISA口座は同時に口座開設の申込みをすることができます」と答えています。
| 項目 | こども口座(未成年口座) | こどもNISA口座 |
|---|---|---|
| 利益への課税 | 通常20.315%が課税される | 非課税 |
| 払い出し | 制限なし。いつでも可能 | 原則18歳まで制限あり |
| 買えるもの | 国内株式・外国株式・投資信託・債券・金など | 条件を満たした投資信託のみ |
| 取引する人 | 15歳未満は親権者/15歳以上は子ども本人 | ― |
| 単独で開設できるか | できる | できない(こども口座が土台) |
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15歳で、取引する人が変わる
こども口座の「取引主体者」の線引きは、楽天証券が公式に書いています。「お子様が満15歳未満の場合は、親権者様でお取引いただくことになります」「お子様が満15歳以上の場合は、お子様が取引主体者となり、お取引いただくことができます」。
IDとパスワードについては「原則登録親権者の方に管理頂きます」とあります。18歳になると「成年向けの口座へ自動で切り替わり」、資産と積立設定も引き継がれると書かれています。なお親が持っている株を子の口座へ贈与することもでき、その手数料は「1銘柄につき2,200円(税込)」「受贈者ひとりあたり上限11,000円(税込)」で贈与者の負担です。
申し込んでも、口座が開くのは先
申込の受付は始まっていますが、すぐ買えるわけではありません。公式には「こどもNISA口座開設のお申込みは10月1日より受付を開始しておりますが、こどもNISA口座の開設、取引開始は2027年1月となります」とあります。時間がかかるのは審査が2段あるからで、公式の表現では「当社での審査以外に税務署による審査があります」。
重複が税務署審査で判明した場合の扱いも書かれています。「当社でのこどもNISA口座でのお取引はすべて、一般口座のお取引へと変更します」。非課税のつもりで買った分が、課税口座の取引に振り替わります。なお申込後のキャンセルは「2026年中は」可能と案内されています。
楽天証券の条件として、公式で確認できたこと
他社と横に並べる記事ではないので、ここでは楽天証券のページに書いてあった内容だけを並べます。
| 項目 | 公式ページの記載 |
|---|---|
| 最低積立額 | 月々100円から(購入単価は各銘柄の最小単価に準ずる。100円、1円単位) |
| 売買手数料 | 投資信託の売買にかかる手数料は無料 |
| ポイントを使う | 1ポイント=1円で投資信託の買付に利用可能 |
| ポイントが貯まる | 各月の対象ファンドの平均保有金額に対し、ファンドごとの還元率(年率)で翌々月末に進呈 |
| 取引チャネル | PCウェブ/スマートフォンサイト/iGrowアプリ |
| 取扱商品 | つみたて投資枠の対象商品に準ずる投資信託のみ |
| 成長投資枠 | 「成人後のNISA口座とは異なり、成長投資枠は設けられません」 |
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手数料0円には続きがあります。公式は「投資信託は売買手数料とは別に運用管理費用(信託報酬)がかかります」とも書いています。0円なのは売買手数料だけです。
家族の資産をまとめて見る機能は「今冬に提供予定です」とあります。提供予定であって、確認した時点の機能ではありません。
作る前に知っておきたい、あとから戻せないこと
こどもNISAは、大人のNISAと同じ感覚で扱うと行き止まりになります。楽天証券のページで確認できた範囲で、特に重いものを挙げます。
- 金融機関を変えられない
公式は「こどもNISA口座の金融機関変更はできません。こどもNISA口座を解約して別の金融機関等に新規開設することは可能です」。変更という手続きが用意されていない、という意味です。
- 解約すると、過去にさかのぼって課税される
「お子様が3月31日で18歳である年の前年12月31日までに、こどもNISA口座を解約された場合、こどもNISA口座で発生した利益は遡って課税対象となります」。非課税だった分が消えます。
- 手持ちの投信を移し替えられない
「一般口座および特定口座で保有している商品は、こどもNISA口座に入庫できません」。すでに子ども名義で積んでいる分は、そのままでは枠に入りません。
- 損が出ても、ほかの利益と相殺できない
「課税口座での取引との損益通算や損失の繰越控除はできません」。非課税の裏返しです。
ジュニアNISAを持っている場合も同じです。「ジュニアNISA口座の残高をこどもNISA口座にそのまま移すことはできません」「ジュニアNISA口座を保有していても、こどもNISA口座は自動では開設されません」。別に申し込む必要があります。
払い出せる時期の、正確な線
「18歳まで引き出せない」と説明されがちですが、公式の書き方はもっと細かいです。
12歳以降は、条件を満たせば引き出せます。公式が挙げている条件は、用途が子どものためであること(入学金や授業料など)、子どもが同意していること、金融機関へ必要書類を提出すること。「災害等やむを得ない場合」も非課税で払い出せると書かれています。
枠の使い方にも、細かいルールがある
年間の枠は60万円です。公式には「未使用の年間投資枠を、翌年以降に繰り越すことはできません」「一度使用した年間投資枠は、売却しても、同年中に再利用することはできません」とあります。売った分の枠が戻るのは翌年で、しかも「復活した枠があったとしても年間60万円を超えて利用することはできません」。枠そのものの詳しい話は、制度をまとめた記事にゆずります。
SBI証券と迷っているなら、分かれ目が違う
書類の条件は会社ごとに違います。同じ日にSBI証券の公式ページも確認したので、何で書類が分かれるかだけ並べます。手順そのものは別記事にまとめています。
| 比べる点 | 楽天証券 | SBI証券 |
|---|---|---|
| 書類が分かれる条件 | 子どもと同居か別居か | 親権者が2人か1人か |
| 戸籍謄本が必要になるとき | 別居のとき(同居でも祖父母が世帯主などの場合) | 親権者が1人の場合 |
| ウェブで完結できないケース | 公式に記載を見つけられなかった | 「お子さまと親権者さまが別居の場合」「親権者さまが世帯主でない場合」は郵送のみ |
| 親の口座とこども口座 | こども口座とこどもNISAを同時に申込できる | 親権者の総合口座が先に必要 |
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楽天証券のこどもNISAを、項目ごとに見る
公式で確認できた内容を、申し込む側の目線で5段階にしました。確認できなかった項目は評価に入れず、次の章に分けています。
公式ページでも分からなかったこと
確認できなかったものは、推測で埋めずにそのまま書きます。
- 対象になる投資信託の本数
「つみたて投資枠の対象商品に準じます」とあるだけで、楽天証券で何本扱うのかは書かれていませんでした。
- 積立の頻度と、設定できる時期
毎日・毎週・毎月のどれが選べるかは記載がなく、「積立設定を事前に設定できるよう準備中です」とだけ書かれていました。
- クレジットカード積立が使えるか
こどもNISAのページにも取引・ルールのページにも、カード積立の記載は見つかりませんでした。
- ポイント還元率の数値
「ファンドごとに設定した還元率(年率)」とあるだけで、こどもNISAでの具体的な率は確認できませんでした。
- 同居で祖父母が世帯主のとき、親権者の本人確認書類が要るか
戸籍謄本が必要になることは書かれていますが、本人確認書類まで要るのかは記載がありませんでした。
よくある質問
親が楽天証券の口座を持っていなくても申し込めますか?
子どもと同居していれば、住民票1枚で足りますか?
子どもと別居していると、何が増えますか?
申し込めば、すぐ積立を始められますか?
祖父母が孫のために申し込めますか?
まとめ
楽天証券で作るなら、やることは3つです。登録親権者を決める。その人の総合口座を用意する。自分のパターンに応じた書類をそろえる。
書類の見分け方は、同居か別居かだけではありません。同居でも、祖父母が世帯主で同じ世帯に自分の兄弟姉妹がいるなら、戸籍謄本が必要になります。該当しそうなら、役所で一度に取ってしまうのが早いです。
急ぐ必要はありません。取引が始まるのは2027年1月です。ただし金融機関はあとから変えられないので、どこで作るかだけは落ち着いて決めてください。なお「こどもNISA」は各社が使っている通称で、税法上の名称は「未成年者特定累積投資勘定」です。
出典(いずれも2026年11月3日に公式ページで確認):楽天証券「こどもNISA」/同「こどもNISA 取引・ルール」/同「こども口座(未成年口座)」/SBI証券「未成年口座開設の流れ」/財務省「令和8年度税制改正の大綱」
