こどもNISAはどこで作る?証券15社の対応を公式ページで1社ずつ確かめた

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こどもNISAはどこで作る

※証券会社15社の公式ページを、2026年10月1日に1社ずつ確認した結果です。筆者は税理士でも金融機関の人間でもありません。特定の証券会社をすすめる記事ではありません。

CONCLUSION

主要15社のうち、こどもNISAの受付開始を公式に発表しているのは6社。残り9社では、受付開始の発表を確認できませんでした。

ただし「未発表=取り扱わない」ではありません。買えるようになるのは2027年1月なので、まだ3か月あります。

15社の結果を見る
調べた証券会社15社公式ページを1社ずつ
受付開始を発表6社いずれも10月1日から
未成年口座が無い1社そもそも作れない

証券15社を調べた結果

結論から表にします。2026年10月1日時点で、各社の公式ページに何が書いてあったかだけを並べました。

証券会社公式ページに書いてあったこと判定
楽天証券「2026年10月1日(木)より口座開設受付開始」受付中
SBI証券「『こどもNISA』口座開設の事前受付を2026年10月1日より開始」受付中
三菱UFJ eスマート証券「2026年10月1日より受付開始しました」受付中
松井証券「2026年10月1日(木)(予定)より、『こどもNISA』の口座開設申込の予約受付を開始します」受付中
GMOクリック証券サイト内の案内に「こどもNISAのお申し込み[10/1から]」受付中
マネックス証券「2026年10月1日(木)より、こどもNISA口座の開設申込み事前受付を開始しました。」受付中
大和証券こどもNISAの専用ページあり。制度の表と留意事項は詳しいが、受付開始日の記載は見つからなかったページのみ
野村證券金融経済教育サイトに制度の解説コラム。自社で取り扱うという発表は確認できなかった解説のみ
東海東京証券NISAセンターに制度の解説記事。自社で取り扱うという発表は確認できなかった解説のみ
SMBC日興証券こどもNISAについての記載を確認できなかった未確認
みずほ証券同上未確認
岡三オンライン同上未確認
岩井コスモ証券同上未確認
SBIネオトレード証券同上未確認
DMM株「現在、未成年の方の口座開設を承っておりません」作れない

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この表の読み方 「未確認」はその会社が取り扱わないという意味ではありません。公式ページに書いていなかった、というだけです。制度が始まるのは2027年1月なので、これから発表する会社は増えるはずです。急いで決める必要はありません。

受付を始めた会社で、確認できた中身

受付中の会社について、公式ページに書いてあった条件を並べます。空欄は「公式に書かれていなかった」という意味です。推測では埋めていません。

項目楽天証券SBI証券三菱UFJ eスマート
親の口座総合口座が必要親権者のネット取引口座が必要親権者名義の証券口座が必要
対象の投信――約270銘柄
最低額100円――
ポイント1ポイント=1円で積立に使える――

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松井証券とGMOクリック証券は、受付開始の案内はありましたが、商品本数や最低額の記載は見つかりませんでした。松井証券は「親権者様が当社に総合口座をお持ちでない場合は、先に親権者様名義の総合口座の開設が必要です」と書いています。マネックス証券は受付開始の文言だけを確認しています。

補足:三菱UFJ eスマート証券の「約270銘柄」は2026年6月26日現在の数字です。つみたて投資枠の対象商品は金融庁が認めた投信の中から各社が選ぶので、会社によって本数が変わります。

どの会社でも共通すること

各社の案内を並べると、書き方は違っても中身が同じ部分があります。ここは会社選びより先に知っておくところです。

  1. 口座は3階建てになる

    親の口座 → 子の未成年口座 → こどもNISA口座、の順です。親がその証券会社に口座を持っていないと、そもそも申し込めません。楽天証券・SBI証券・三菱UFJ eスマート証券・松井証券・GMOクリック証券の5社が、同じことを書いていました。

  2. あとから金融機関を変えられない

    大和証券は「こどもNISA口座は金融機関の変更ができません」、三菱UFJ eスマート証券は「原則として金融機関変更をすることができません」と書いています。大人のNISAは年単位で変えられますが、こどもNISAは違います。

  3. 申し込んでも、買えるのは2027年1月から

    10月から12月は、書類の確認と税務署への申請の期間です。今申し込む意味は「1月1日から動かせる状態にしておく」ことにあります。

申し込みの流れは、楽天証券が4段階で示しています。他社もおおむね同じ形です。

  1. 親権者の総合口座にログインする

    親がその証券会社に口座を持っていることが出発点です。無ければ、まず親の口座を作ります。

  2. お子さまの情報を入力する

    こども口座(未成年口座)とこどもNISA口座は、同時に申し込めます。別々に手続きする必要はありません。

  3. 必要書類を提出する

    本人確認書類を出します。SBI証券は「本人確認書類をアップロード(または必要書類を請求のうえ、ご返送)」と案内しています。

  4. 完了通知を受け取る

    会社の審査のあと税務署へ申請が行きます。ここに時間がかかるので、10月に申し込んでも口座が開くのは2027年1月以降です。

いちばん大事なのは2番です。 大人のNISAの感覚で「とりあえずどこかで作って、あとで良さそうな会社に移そう」と考えると行き止まりになります。最初に決めた会社と、その子が18歳になるまで付き合う前提で選んでください。

選ぶときに見る3つ

ただし、上の表のとおり比べられる材料はまだ少ないです。いま決めるなら、確認できる範囲ではこの3つになります。

  1. 親がすでに口座を持っている会社かどうか

    いちばん効きます。親の口座から作る仕組みなので、すでに持っていれば手続きが1段減ります。持っていない会社を選ぶと、親の口座開設から始めることになります。

  2. つみたて投資枠の対象商品を何本扱っているか

    本数が多いほど選べます。ただし18年持つ前提なら、選ぶのは結局1〜2本です。本数そのものより「買いたい種類があるか」で見てください。

  3. ポイントが貯まるか・使えるか

    楽天証券は「貯まったポイントは1ポイント=1円で投資信託の購入(積立)に利用できる」と書いています。他社は公式に確認できませんでした。

口座開設のキャンペーンを実施している会社もあります。金額と期限はすぐ変わるので、この記事には書きません。申し込む前に各社の公式ページで確認してください。

大和証券のページだけに書いてあったこと

調べていて、大和証券のページに他社では見つからなかった記述が3つありました。制度の理解に役立つので紹介します。

  1. 「こどもNISA」は通称だと明記している

    「本資料における『こどもNISA』とは、税制上の『未成年者特定累積投資勘定』を指します」。財務省の大綱に「こども」という語が1回も出てこないことと一致します。

  2. 売った分の枠は翌年以降に戻る

    「売却した分(取得価額分)を、その翌年以降、再利用することができます」。600万円の枠は、売れば翌年から空くということです。ただしその年の年60万円の枠は増えません。

  3. ETFも買えると書いている

    「当社では、公募株式投資信託・上場投資信託(ETF)の購入が可能となります」。投資信託だけ、と書く会社もあるので、ここは会社差が出る可能性があります。

大和証券は「口座開設者が18歳に達した日(18歳を迎える年の1月1日)以降は、自動的に18歳以上の方向けのNISA口座へ移行されます」とも書いています。ただし財務省の大綱にも金融庁の資料にも、この基準日は書かれていません。各社の説明であって、制度側が確定させた日付ではない点にご注意ください。公式のQ&Aが出たら、この記事も直します。

調べても分からなかったこと

正直に書きます。次の点は、公式ページでは確認できませんでした。

  1. マネックス証券の中身

    受付開始は「2026年10月1日(木)より、こどもNISA口座の開設申込み事前受付を開始しました」と確認できました。ただし商品本数や最低額などの条件は、確認できていません。

  2. 積立の頻度と、商品本数のほとんど

    毎日・毎週・毎月のどれが選べるかは、どの会社も公式に書いていませんでした。商品本数も三菱UFJ eスマート証券以外は見つかりませんでした。

  3. クレジットカード積立ができるか

    大人のNISAではカード積立が使えますが、こどもNISAで使えるかは、どの会社にも記載がありませんでした。

これらは制度開始が近づけば各社が出してくるはずです。分かりしだい、この記事を書き直します。

よくある質問

いま急いで口座を作る必要はありますか?
ありません。買えるのは2027年1月からです。ただし金融機関をあとから変えられないので、親の口座がどこにあるかを先に確認しておくと選びやすくなります。
親が証券口座を持っていなくても作れますか?
公式ページで確認できた5社は、いずれも親権者名義の口座が先に必要だと書いています。持っていない場合は、親の口座開設から始めることになります。
子どもが2人いたら、別々の証券会社でもいいですか?
構いません。こどもNISAは子ども1人につき1金融機関なので、きょうだいで別の会社にすること自体は制限されていません。ただし管理の手間は増えます。
銀行では作れませんか?
この記事では証券会社15社だけを調べました。銀行の対応は確認していません。

まとめ

受付を始めたのは楽天証券・SBI証券・三菱UFJ eスマート証券・松井証券・GMOクリック証券・マネックス証券の6社。確認できた範囲では、どこも親の口座が先に要ります。

比べる材料はまだ出そろっていません。いま決め手になるのは「親の口座がどこにあるか」と「あとから変えられない」の2つだけです。商品本数やポイントの比較は、各社の情報が出てから判断しても間に合います。

出典(いずれも2026年10月1日に公式ページで確認):楽天証券/SBI証券(SBIホールディングスPR情報)/三菱UFJ eスマート証券/松井証券/GMOクリック証券/大和証券/マネックス証券/DMM株/財務省「令和8年度税制改正の大綱」

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