筆者は元アパレル販売員で、いまはブランド古着の買取業を営んでいます。統計の数字は厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」で確認したものです。年齢・勤続年数以外の条件はそろえていない平均どうしの比較です。
店長になっても金額が動かないのは、その会社で店長が「役職者」に入っていないからかもしれません。
統計上の役職の段は、非役職者31.1万円 → 係長級39.9万円 → 課長級52.9万円 → 部長級63.5万円。ところがアパレルの店長がどの段に入るかは、会社ごとに違います。まず自社の給与規程を見てください。
役職の段を見る統計で見る、役職の段
| 役職 | 月額（男女計） | 男 | 女 |
|---|---|---|---|
| 非役職者 | 31.1万円 | — | — |
| 係長級 | 39.9万円 | 41.1万円 | 36.6万円 |
| 課長級 | 52.9万円 | 54.1万円 | 47.0万円 |
| 部長級 | 63.5万円 | 64.2万円 | 57.8万円 |
出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」。役職別は一般労働者のうち雇用期間の定めのない者。非役職者は第8表（産業計・男女計）で、平均41.8歳・勤続10.8年、係長級は45.4歳・勤続17.5年。所定内給与額（2025年6月分）。
非役職者から係長級で月8.9万円。年にすると100万円を超えます。段を1つ上がる効果は、それだけ大きいということです。
問題は「アパレルの店長がどの段か」
アパレルの店長が、この区分でいう役職者に必ず当たるとはかぎりません。係長級として扱われることもあれば、非役職者のまま店舗手当が付くだけのこともあります。
ここが、店長になっても金額が思ったほど動かない理由です。役職名ではなく、給与規程上の等級で決まります。
店長になった同期が「思ったより上がらなかった」と言っていました。あとで聞いたら、等級は変わらず、店舗手当が月2万円付いただけだった。責任は増えて、金額は手当のぶんだけ。あれは制度の問題で、本人の評価の問題ではありません。
自社の給与規程で、先に確かめること
- 店長は何等級か
等級が上がるのか、役職手当が付くだけなのか。ここで金額の伸び方がまったく変わります。
- 副店長・サブチーフに等級はあるか
名前だけの役職なら、次の段は店長まで飛びます。
- 店舗手当はいくらか
手当は基本給に入らないことが多く、賞与の計算にも反映されない場合があります。
- 店長の上に何人分の枠があるか
エリアマネージャー・本部。枠が少なければ、そこで止まります。
段が上がらないなら、どうするか
統計の段は産業計のものです。つまり他の業界にも同じ段があるということでもあります。
社内で動かせる場合
- 店長が係長級として扱われている
- エリアマネージャーの枠に空きがある
- 本部に異動の実績がある
社外を見たほうがいい場合
- 店長でも等級が非役職者のまま
- 店長の上が1人しかいない
- 本部への異動が実質ない
役職の軸は、転職しなくても動くことがあります。まず社内で確かめて、動かないと分かってから外を見る、という順番で構いません。
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