アパレルメーカーへ転職|求人票の「メーカー」は3つに分かれる。国の分類で見分ける2つの質問

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アパレルメーカーへ転職

※この記事に出てくる分類番号・分類項目名・分類のルールは、総務省「日本標準産業分類(令和5年7月告示・第14回改定)」の分類項目表と解説の原典PDFを実際に開いて読んだ内容だけを載せています。まとめサイトや他社ブログの説明は使っていません。企業数・平均年収といった数字は今回の裏取りで確認できなかったため、この記事では扱いません。筆者は元アパレル販売員・元買取査定員で、現在は古物商としてブランド古着の買取業を営んでいます。メーカーの中で働いた経験はないため、社内の評価制度や待遇には踏み込まず、求人票と会社の型という「外から見て確かめられる側」に絞って書きました。

CONCLUSION

「アパレルメーカー」という業種は、国の分類には存在しません。求人票のその一語には、3つの別の会社が混ざっています。

世間でアパレルメーカーと呼ばれる会社の多くは、統計上は製造業ではありません。企画だけ自社でやって縫製を協力工場に出している会社は卸売業、自社で企画して自社の店で売る会社は小売業に分類されます。応募先がどれなのかで、入社後に毎日話す相手が変わります。

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国の統計に「アパレルメーカー」という箱はない

転職サイトで「アパレルメーカー」と検索すると、求人はいくらでも出てきます。ところが国が産業を数えるときに使う分類を開くと、その名前の箱はどこにもありません。

総務省の日本標準産業分類は、統計を取るために国内のあらゆる事業所を分類したものです。服にかかわる会社は、ここで3つの離れた場所に置かれています。

中分類11繊維工業大分類E 製造業。実際に糸・生地・服をつくる会社
中分類51繊維・衣服等卸売業大分類I 卸売業,小売業。服を仕入れて(作らせて)他社に売る会社
中分類57織物・衣服・身の回り品小売業大分類I 卸売業,小売業。消費者に直接売る会社

出典:総務省「日本標準産業分類(令和5年7月告示・第14回改定)」分類項目表。令和6年4月1日施行。番号・項目名は同資料の原典PDFから確認しました。

ここで引っかかってほしいのが、11と51が離れていることです。11は製造業、51は卸売業。大分類からして別の産業です。そして日本でアパレルメーカーと呼ばれている会社の多くは、11ではなく51のほうに入ります。

理由は、分類の解説にはっきり書いてあります。

「自らは製造を行わないで、自己の所有に属する原材料を下請工場などに支給して製品をつくらせ、これを自己の名称で販売する製造問屋製造業とせず、大分類I-卸売業、小売業に分類される」(同解説・大分類E 製造業と他産業との関係より引用)

企画とデザインは自社でやる。生地を手配して、縫うのは協力工場に任せる。できあがった服に自社ブランドのタグを付けて、百貨店やセレクトショップに卸す——この形は、国の分類では製造業ではなく卸売業です。「メーカー」と名乗っていても、統計の上では服を作っている会社に数えられていません。

もうひとつ、同じ解説にこう書かれています。

「主として製造した商品をその場所で個人又は家庭用消費者に販売するいわゆる製造小売業製造業とせず、小売業に分類される」(同解説より引用)

自社で企画した服を自社の店舗で売る、いわゆるSPAの形です。こちらは卸売業ですらなく小売業。つまりあなたが今いる場所と、産業分類上は同じ箱です。

VERDICT 「メーカーに行く」=「作る人になる」とは限りません

ここを勘違いしたまま応募すると、面接で話が噛み合いません。ものづくりへの思いを語ったのに、相手が知りたいのは取引先との交渉経験だった、ということが起きます。まず応募先が3つのどれなのかを確かめてください。

2つの質問で、応募先がどれかは決まる

難しい判別ではありません。求人票と会社概要を見て、次の2つに答えるだけです。

求人票のアパレルメーカーが日本標準産業分類の繊維工業・織物衣服身の回り品小売業・繊維衣服等卸売業のどれに入るかを2問で判定するフロー図

  1. Q1:自社の工場で、自分たちで縫っているか

    「はい」なら製造業(中分類11 繊維工業)です。会社概要に自社工場の所在地が書いてあるか、生産設備の写真があるかで分かります。縫製だけでなく、生地を織る・編む・染める会社もここに入ります。

  2. Q2:自分の店で、お客さんに直接売っているか

    Q1が「いいえ」で、Q2が「はい」なら小売業(中分類57)です。直営店の店舗数が会社概要に載っていれば、まずこちらです。Q2も「いいえ」なら卸売業(中分類51)。取引先が百貨店やセレクトショップの名前で並んでいる会社です。

補足:この2問は、分類の考え方を求人票を見る手順に置き直した筆者の整理です。実際の統計上の分類は事業所ごとに主な活動で決まるため、1社の中に複数の型が混ざることもあります(卸売が本業で直営店も少し持っている、など)。あくまで応募前のあたりを付けるための道具として使ってください。

3つの型は、毎日話す相手が違う

分類の話をしてきたのは、番号を覚えてほしいからではありません。どの箱に入るかで、あなたが入社後に毎日向き合う相手が変わるからです。ここが求人票からは読み取りにくく、いちばん入社後にずれる部分です。

会社の型分類毎日話す相手評価される数字販売職から見た距離
縫製・生地の製造中分類11
繊維工業
工場・生産現場・職人納期と歩留まり、品質いちばん遠い。服の知識より工程の知識
企画して卸す
(いわゆるアパレルメーカー)
中分類51
繊維・衣服等卸売業
百貨店・セレクトなど取引先の法人シーズンの受注と、店頭での消化近いが、売る相手が個人から法人に変わる
企画して自社の店で売る
(SPA・製造小売)
中分類57
織物・衣服・身の回り品小売業
自社の店舗と本部店舗の売上と在庫いちばん近い。いまの経験がそのまま続く

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補足:「毎日話す相手」「評価される数字」の欄は統計に載っている項目ではなく、産業分類の定義(誰に売る事業所なのか)から筆者が導いた読み方です。会社ごと・職種ごとに実際の担当範囲は変わります。

表の3行目、SPAがいちばん近いのは、良い意味でも悪い意味でもです。販売から本部に上がるルートが社内にあることが多く、いまの経験がそのまま接続します。一方で「小売から離れたい」と思って動いたのに、産業分類上は同じ小売業に移っただけ、ということも起こります。動機が「販売職から離れたい」なのか「服を作る側に回りたい」なのかで、選ぶ型が変わります。

販売の経験は、どこで効いて、どこで効かないか

10年店頭に立った経験は、3つの型に対して均等には効きません。正直に評価します。

中分類57・SPAへ そのまま効きます

店頭で何がなぜ売れたかを説明できる人は、本部の販売企画・MD・VMDのどれでも話が通ります。同じ会社の中を移動する形に近く、共通言語があります。ただし競争相手も同じ経歴の人になります。

中分類51・卸売型へ 効きますが、翻訳が要ります

「服を売った経験」は効きます。ただし売る相手が個人客からバイヤーという法人の担当者に変わります。1点を売る力ではなく、シーズン単位でまとめて置いてもらう力が問われます。店頭の実績を、そのままではなく「取引先に提案できる材料」の形に書き直す必要があります。

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中分類11・製造業へ 販売経験だけではほとんど効きません

相手が工場と工程になります。求められるのは接客ではなく、納期・原価・品質を管理する力です。ここを狙うなら生産管理という職種から入るのが現実的で、必要なものが販売職とはまったく別です。詳しくはアパレル生産管理への転職にまとめています。

求人票のどこを見れば見分けられるか

会社概要のページを開いて、次の4か所だけ見てください。社名や採用ページのキャッチコピーからは、まず分かりません。

  1. 「事業内容」の一行目

    ここに「企画・製造・販売」と3つ並べている会社は非常に多く、そのままでは判別できません。見るのは動詞ではなく、その後ろの販売経路です。「卸売」「百貨店」「専門店向け」とあれば卸売型、「直営店」「EC」とあれば小売型です。

  2. 店舗数が書いてあるか

    直営店の店舗数を会社概要に載せているなら、小売の比重が大きい会社です。載っていない、あるいは「取扱店舗」とだけ書いてある場合は、自社の店ではなく卸した先の店を指しています。ここは紛らわしいので、必ず「直営」の2文字があるか確かめてください。

  3. 自社工場の記載があるか

    製造業(中分類11)かどうかは、これでほぼ決まります。国内外の自社工場を持つ会社は、たいてい会社概要に所在地を書いています。書いていなければ、生産は外部です。

  4. 募集職種に「営業」があるか

    卸売型の会社には、必ず取引先を回る営業職があります。求人一覧に営業・ホールセール・アカウントマネージャーの類が並んでいれば卸売型と考えて構いません。SPAの求人一覧は、店舗スタッフと本部職で構成されます。

注意:ここで判別するのは「その会社が統計上どこに入るか」ではなく「自分が入社後に何をする会社なのか」です。日本標準産業分類はあくまで統計のための区分で、総務省も「個々の産業を認定するものではありません」と明記しています。会社の格付けでも優劣でもないので、そのように読まないでください。

卸売型に移ると、いちばん変わるのは「数字の出どころ」

3つのうち、販売職からの転職先としていちばん多いのが卸売型(中分類51)です。ここだけ、もう少し踏み込みます。

店頭にいると、自分の成績はその日に自分が売った額です。閉店後にレジを締めれば結果が出ます。卸売型に移ると、この感覚が完全に切り替わります。数字が確定するのが、売った瞬間ではなくなるからです。

販売員だったころ、店にメーカーの営業さんが来ると話が微妙に噛み合わないことがありました。こちらは「今週これが動いてます」という話をしているのに、相手が気にしているのは今シーズン置いた分がどれだけ減ったか、そして次のシーズンに何型入れてもらえるかでした。同じ1枚のシャツを挟んで立っているのに、見ている時間の単位が違ったんです。あとから考えると、あれが小売側とメーカー側のいちばん大きな違いでした。売る力があるかどうかより、時間の単位を切り替えられるかどうかで向き不向きが決まると思います。

REAL EXPERIENCE — 元アパレル販売員・現在は古物商としてブランド古着の買取業を営む筆者の経験

この切り替えができる人は、卸売型で伸びます。できない人は「手応えがない」と感じて戻ります。面接で聞かれるのもだいたいここで、店頭の売上自慢よりシーズン単位でものを考えた経験のほうが刺さります。仕入れや発注に関わったことがあるなら、その話を先に出してください。

OEM・ODMの会社は、3つのどれに入るのか

他社ブランドの服を請け負って作るOEM・ODMの会社も、判定は同じ2問です。自社の工場で縫っているなら製造業(中分類11)、企画だけして生産は協力工場に出しているなら、前述の製造問屋のルールで卸売業(中分類51)に入ります。仕事の中身は「取引先ブランドに提案し、生産を段取りする」形になるので、営業と生産管理の性格を併せ持ちます。求人票で自社ブランドの名前が一つも出てこないのに服を作っている会社は、たいていここです。自社ブランドがない分、店頭での服の見え方より、コストと納期の交渉が仕事の中心になります。

どこから動くか

応募先の型が決まったら、窓口を選びます。ここで使うものは2つあり、役割がまったく違います。順番を間違えないでください。

ROUTE A:業界の求人を横に見たいとき

アパレルの卸売型やSPAの本部職は、総合型の転職サイトだと求人自体が見つけにくい領域です。店舗スタッフの求人に埋もれてしまうためです。業界に特化した窓口のほうが早く届きます。

アパレル・ファッション特化

iDA

アパレル・ファッション業界に特化した人材紹介のサービスです。ファッション業界の求人を扱う窓口なので、店舗の販売職だけでなく、本部側の職種の相談先としても使えます。成果地点はWebエントリーの完了です。

iDAに無料で登録する アパレル・ファッション業界に特化した人材紹介

情報の時点:2026年8月31日。iDAの公式サイトは、今回こちらから開こうとしたところサイト側のアクセス制限で本文を取得できませんでした。そのためこの記事では、対象年齢・求人数・サポート内容・料金といった公式ページでしか確認できない条件を一切書いていません。サービスの範囲は提携中のプログラム情報で確認できた内容にとどめています。登録前に、条件はご自身で公式ページをご確認ください。

向いている人

  • アパレル業界に残ったまま、店頭以外に移りたい
  • どんな会社があるのか自体を知らない
  • 卸売型とSPAのどちらが合うか決めきれていない

向いていない人

  • アパレル業界そのものから離れたい
  • 製造業(縫製・生地)の技術職を狙っている
  • 応募先が1社に決まっていて、あとは選考対策だけしたい

ROUTE B:会社が決まっているなら、先に中身を見る

応募したい会社があるなら、エージェントに登録するより先にやることがあります。その会社に実際に入った人・出た人が何をしていたかを見ることです。型の判別を求人票だけでやると、どうしても外側しか分かりません。

企業単位で調べる

ワンキャリア転職

公式サイトの表記は「企業の年収・クチコミ・選考対策等の転職情報が満載」。企業ごとのキャリアパスを掲載しており、その企業へのキャリア・その企業からのキャリア・社員クチコミ・選考対策情報が見られると公式に記載があります。実際に開くと、企業別の転職体験談と、何次面接でどんな質問をされたかという選考体験談が個別に載っています。求人応募のほか、15〜30分のキャリア面談(「今の自分の市場価値を知る」「キャリアの棚卸しをする」などフェーズ別に選べる)も用意されています。会員登録は無料です。

ワンキャリア転職に無料で登録する 会員登録は無料 / 企業ごとの年収・キャリアパスが読める 先に公式サイトの中身を見てみる

情報の時点:2026年8月31日。掲載内容はワンキャリア転職 公式サイトを実際に開いて確認しました。掲載企業や体験談の件数は日々変わります。

補足:ワンキャリア転職は書類を代わりに作ってくれるエージェントではなく、企業の情報を読んで自分で判断するためのサイトです。アパレルに絞った求人紹介がほしいならROUTE A、特定の会社の中身を確かめたいならROUTE B、と使い分けてください。両方使っても構いません。

動く前の自己チェック

3つ以上あてはまるなら、卸売型(中分類51)を軸に見て構いません

  • 店の売上より、シーズン全体の動き方のほうに興味がある
  • 発注や仕入れの提案を、店側から本部に上げたことがある
  • 接客そのものより、何を置くかを決めるほうが向いていると思う
  • 担当ブランドの展示会や新作の説明会に出たことがある
  • 自分の成績が確定するのが1か月後でも、気持ちが持つ

→ 2つ以下なら、まずSPA(中分類57)の本部職から見るほうが接続がなめらかです。いまの経験がそのまま使えます。

在職中に、この順番で進める

  1. 気になる会社を5社、会社概要から判別する

    前述の4か所を見て、3つのどの型かを書き出します。転職サイトの求人票ではなく、会社の公式サイトの会社概要ページを開いてください。ここで型がばらけているなら、まだ方向が決まっていないということです。

  2. どの型を狙うか、1つに決める

    製造業・卸売型・SPAで、職務経歴書の書き方も志望動機も変わります。3つ全部に応募すると、どれも中途半端な書類になります。

  3. 店頭の実績を、狙う型の言葉に書き直す

    SPAなら「なぜ売れたかを説明できる」形に。卸売型なら「シーズン単位で考えた経験」を前に出す形に。数字は覚えているうちに書き出してください。辞めてからでは出てきません。

  4. 窓口を決める

    会社を知らないならアパレル特化の窓口、会社が決まっているなら企業情報を読めるサイト。ここで初めて外部に接触します。

  5. 決まってから辞める

    離職期間があると面接で必ずその説明を求められます。シフト制でも面接は組めます。条件の話も在職中のほうが進めやすくなります。

まとめ

  1. 「アパレルメーカー」という業種は国の分類にない

    服にかかわる会社は、繊維工業(中分類11・製造業)/繊維・衣服等卸売業(中分類51)/織物・衣服・身の回り品小売業(中分類57)の3つに分かれています。

  2. メーカーを名乗る会社の多くは、統計上は製造業ではない

    企画して協力工場に作らせ自社名で売る形は製造問屋として卸売業に、自社で企画して自社店舗で売る形は製造小売として小売業に分類される、と分類の解説に明記されています。

  3. 判別は2問。そして型で「毎日話す相手」が変わる

    自社工場で縫っているか、自分の店で消費者に売っているか。工場か、取引先の法人か、自社の店舗か。ここが入社後にいちばんずれる部分です。

VERDICT 今日やるのは、会社概要を5社ぶん開くことだけ

求人票ではなく会社概要です。直営店の記載、自社工場の記載、営業職の有無。この3点を見れば、5社が3つの型に振り分けられます。応募先を決めるのは、それからで間に合います。

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アパレルメーカーは製造業ではないのですか?
会社によります。総務省の日本標準産業分類では、自社の工場で作っている会社は製造業(中分類11 繊維工業)に入ります。一方、自らは製造せず、自己の所有に属する原材料を下請工場などに支給して製品をつくらせ、これを自己の名称で販売する「製造問屋」は製造業とせず、卸売業,小売業に分類されると解説に明記されています。企画だけ自社でやって縫製を外に出している会社は、この製造問屋にあたるため統計上は卸売業です。
SPAの会社に移るのは、業界を変えたことになりますか?
産業分類の上では変わりません。自社で企画した商品を自社の店舗で消費者に売る「製造小売業」は、製造業ではなく小売業(中分類57 織物・衣服・身の回り品小売業)に分類されます。いま販売職として働いている会社と同じ大分類です。そのぶん経験はそのまま接続しますが、「小売から離れたい」という動機で選ぶと、狙いと結果がずれることがあります。
販売員の経験は、メーカー側の転職でどれくらい評価されますか?
狙う型によって変わります。SPAの本部職なら、店頭で何がなぜ売れたかを説明できることがそのまま強みになります。卸売型なら効きますが、売る相手が個人客から取引先の法人担当者に変わるため、実績を書き直す必要があります。縫製や生地の製造業では、求められるのが納期・原価・品質の管理になるため、販売経験だけではほとんど評価されません。
求人票だけで、その会社がどの型か分かりますか?
求人票よりも、会社の公式サイトの会社概要ページのほうが確実です。見るのは4か所です。事業内容の販売経路(「卸売」「百貨店向け」か「直営店」「EC」か)、直営店の店舗数の記載があるか、自社工場の所在地の記載があるか、そして募集職種に取引先を回る営業があるか。事業内容に「企画・製造・販売」と3つ並んでいるだけでは判別できないので、その後ろを見てください。
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